JAMPSは、企業様が農業参入を決定したら、農地確保から事業計画策定、ハウス建設のサポート、栽培研修を行います。そして農業参入後、栽培管理・オペレーション・販売までをトータルにコンサルティングしています。
startup農業事業立ち上げプロジェクト
農業参入を決定した後、農地の確保をサポートします。車窓からは耕作放棄地が目に着くことも多いですが、カンタンに確保できないのが農地です。
農地を確保できた後、事業計画策定からハウス建設、栽培および設備操作の現場研修までを専門のコンサルタントが密着して栽培開始までサポートします。
cultivation栽培管理
「高品質×高収量」を実現する
JAMPS独自の栽培技術
高品質かつ高収量を実現するため、ICTによる環境制御技術と、土耕栽培技術を組み合わせたJAMPS独自の栽培手法を採用しています。
土耕栽培技術植物生理学と土壌学に基づいた独自ノウハウ
植物生理学と土壌学に基づき、生物を阻害するのではなく細菌や微生物と共生しながら、植物 本来の力を引き出し、病害虫に強く、食味のよい農産物を育てる特殊農法です。
土中の微生物や細菌には、酵素をつくる機能があります。この微生物から作り出される酵素には、水や肥料を 吸いやすい環境をつくって根を働きやすくする作用があり、植物の育成を支えます。そして健康な植物は害虫を寄せ付けにくくし、農薬に頼らないたくさんの実をつける立派な植物に成長 していくのです。
私たちの腸内にも微生物が存在しています。その微生物が食べたものを分解し、栄養として体内に取り込んでいます。植物も同じ 仕組みです。植物は、ヒトでいう「お腹の中」である「土壌」に根を張ります。お腹の調子が悪いと、体調がすぐれないのと同じように、トマトもいちごも土の中の環境が悪いと、おいしいものがつくれないのです。
環境制御技術太陽光利用型植物工場
JAMPSのご支援先は、すべて農業未経験かつ中小企業様です。経営を安定させるためには、長年の「経験」や「勘」がなくても、安定した栽培をする必要があります。
そこで、潅水や温度、湿度、二酸化炭素などを、複合環境制御技術を駆使した施設栽培を行っています。
また、何十年と農業を続けているプロの農家さんでも、天候に左右されてしまうのが「農業」です。農業未経験であればなおさらです。また、日本では台風や地震など天災のリスクもあります。事業としての安定を求めるためには、「収穫量」を安定させることが重要です。JAMPSでは植物工場のうち、太陽光利用型植物工場を採用しています。鉄骨ハウスだから、災害にも左右されず栽培を行うことができます。
日本における多くの太陽光利用型植物工場では、土を使わない水耕栽培が採用されるケースが一般的です。その理由は、農業先進国のオランダの技術に影響を受けているからです。
一方で、JAMPSは「食味」も重要視しているため、水耕栽培ではなく、土耕栽培を採用しています。
equipment生産設備
太陽光利用型植物工場で農業参入するに当たり、多くの場合で1ha（10,000m²）以上のまとまった農地を確保することは、日本では現実的とはいえません。確保できたとしても、何十億円もの投資金額をかけることになっていまいます。それだけの投資をかけれられるのは、ほぼ大企業しかないでしょう。
JAMPSのビジネスモデルを一言で表すなら、「小さく生んで大きく育てる」です。「収益化できる最小のフォーマットで参入し、成功したモデルを展開すること」につきます。投資回収を早めるため、JAMPS独自に規格したものを、農業ハウスメーカー等と連携し、必要最小限の設備に抑えることで、大幅に投資金額を削減しています。5～7年で回収を見込めるモデルとして、2反（2,000m²）の小規模からスタートし、収益化したビジネスモデルをつくって拡大していきます。
未経験でも高収量を実現できるICTを利用して自動化
農業で使用するシステムや機器はなじみのないものばかりです。そのために、参入前は機器やシステムなどの選定や設定方法なども栽培現場にて研修を実施しています。
また、植物にとって最適な環境をハウス内で整える必要があります。ICTを駆使して自動化するためには、生育や温度などによって設定を微調整していく必要があります。農業参入後は、日々の設定についても密着してサポートしています。
operation運営
農業における三大コストとは、「減価償却費」「水道光熱費」「人件費」です。そのうち「減価償却費」と「水道光熱費」は、コントロールしにくい費用となります。植物にとって最適な環境をつくるために、必要なコストはかける必要があります。
そのため、売上を伸ばしながら、利益を最大化させるためには、「人件費」コントロールが重要な要素の１つです。
JAMPSのご支援先各社で作業毎の時間を計測しています。同じハウス・設備・栽培方法だからこそ、作業効率のよい事例を各社で共有しながらブラシュアップしていくということができます。
また全支援先が切磋琢磨できる場として「農業経営研究会」を2か月に1回開催しております。今後さらに作業効率化を進め、1反当たりの利益率を高められるよう取り組んでいます。
marketing販売
「farm to fork（農場から食卓まで）」9カ月間出荷し続けるから支持される
「欧州グリーンディール」の核となる考え方で、生産から消費までのフードシステムを公正で健康的で環境に配慮したものにすることを目指したものです。
出荷型トマト直販モデルにおいて、農場から遠くても60分圏内を商圏エリアとして、地消地産を推進しています。どのご支援先も、農業参入2年で30店舗以上の販路開拓ができています。
近隣のスーパーマーケットで、9カ月間出荷し続けている地元産トマトを見たことがありますか。おそらくほとんどの市町村で存在しないでしょう。
JAMPSでは、指名買いしてもらえる品質で、9カ月間出荷し続けられる栽培技術があるからこそ、商圏内のスーパーマーケットにおいて、販路開拓ができているのです。
手取㎏単価を高めるには「販路数」が重要
JAMPSのご支援先の手取単価は、一般的な農家さんに比べると2倍以上になります。しかし、ただ単に高単価で販売しているわけではありません。例えば、トマトの1パック当たりの予算は300円程度です。どのご支援先も1袋当たり300円前後で販売し、毎年リピーターを増やしています。予算に合わせながら、手取単価をできる限り高めるために重要なのは、「販路数」です。出荷できる販路が多ければ多いほど手取り㎏単価を高く設定することができます。
たとえば、1日500袋のトマトを販売しなければならない場合、出荷できる店舗が10店しかない場合は、1店舗当たり50袋販売しなければなりません。
一方で、50店舗出荷できる場合、1店舗当たり10袋の売ればいいのです。つまり、販路数が多ければ多いほど1店舗当たりに販売しなければならない袋数を少なくなります。
商圏エリアの小売店を徹底的に事前調査を行ったうえで、参入後、販路開拓を進めていきます。
手取り単価を高めながら、消費者にとって買いやすい価格で販売するために、中間流通を省いた直販できるお店の販路開拓を行っています。
JAMPSのご支援先では、2年目で商圏エリア内のスーパーマーケットなど30店舗以上の販路開拓ができています。
MOTTAINAIから生まれた加工品六次産業化を推進
「MOTTAINAI＝もったない」の合言葉を語るうえで欠かせないのが、アフリカ人女性で史上初めてノーベル平和賞を受賞した、ワンガリ・マータイさんです。 マータイさんはアフリカで3,000万本もの植林を行い、世界に3R（リデュース、リユース、リサイクル）の普及を訴え続けて来たことで世界各国に知られています。JAMPSのご支援先では、「傷がついてしまった」「赤く熟し過ぎた」など規格外品も廃棄するのではなく、トマトジュースやパスタソース、いちごジャムなどへの加工品開発も指導しています。心を込めて健康に育てたトマトやいちごだからこそ、加工品開発においても、化学調味料や添加物などを使用せず、カラダにとってやさしい加工品に仕上げています。
また、自分たちで心を込めてつくったトマトやいちごをつかったスイーツやカフェなど飲食店、工場見学など農業体験へと展開しています。
ご支援先同士がお互いに高め合う農業経営研究会
年間６回、ご支援先企業が一同に参加する「農業経営研究会」を開催しています。
- 栽培ステージ毎の栽培方針
- 栽培技術へのより深い理解
- 作業効率化のための事例共有
- 栽培方針に合わせた環境設定
- 市況と各社の販売価格の共有
- 販路開拓事例や売場事例
- 幹部・リーダー育成
- ご支援先の栽培現場視察
などをテーマにクライアント企業同士が刺激し合い、協力し合う場にもなっています。
農業分野において、1社だけで行うと、1年分の経験しかできません。数社、数十社の成功事例や失敗事例を共有する「師と仲間づくり」の場を定期的につくることにより、成功スピードを飛躍的に高めています。