山形県で農業参入を検討される企業様へ
山形県の概要
地理的位置：山形県は東北地方の南西部に位置し、奥羽山脈と出羽山地に囲まれた内陸県です。庄内平野や最上川流域の肥沃な土地が広がっています。
人口・面積：2024年時点で人口は約104万人。中山間地域を中心に人口減少と高齢化が進んでいます。
経済の特徴：農業が非常に盛んで、さくらんぼやラ・フランスなどの果樹栽培が全国的に有名です。
山形県の主要都市
- 中核都市：山形市（約24万人）、鶴岡市、酒田市などが主要都市です。
- 交通アクセス：山形新幹線や日本海沿岸の主要道路により、県内外とのアクセスが確保されています。
- ビジネス・流通：果樹・野菜の集荷や加工が盛んで、食品加工業との連携も見られます。
山形県の気候特性
- 年間気温・降水量：内陸部は寒暖差が激しく、豪雪地帯も多く存在します。夏は暑さが厳しくなる傾向にあります。
- 冬季・夏季の特徴：冬は積雪が多く、夏は盆地特有の蒸し暑さがあるなど、気候の変化が大きいです。
- 農業への影響：寒暖差と豊かな水資源が果樹栽培に適しており、米やだだちゃ豆なども品質の高さが評価されています。
山形県の農業事情
- 特産物とブランド力：さくらんぼ（佐藤錦）やラ・フランスは全国でもトップシェアを誇り、高級果実として知られています。
- 主要栽培品目：さくらんぼ、ラ・フランス、米（つや姫・雪若丸）、だだちゃ豆、ぶどうなどが中心です。
- 新たな動き：スマート農業や気候変動に対応した品種開発、観光農園や地域商社による販路拡大にも注目が集まっています。
Opportunity中小企業にとって農業参入が
チャンスがある理由
- 会社や投資金額の規模で必ず成功する事業ではないからこそ中小企業にもチャンスがある
- 将来の柱となる事業へと育てられる
- 長い目でみれば、収益が期待できる事業である
- 農業事業の評価・評判が高まれば、本業にもプラスになる
- 減価償却費が高いため本業で利益が出ているのであれば節税効果が見込める
- 既存事業で活躍できていない社員を活かせられる可能性が広がる
- 難しいといわれる農業事業で成功すれば、企業ブランドが高まる
- 世の中に必要とされる事業である
日本の農業の現状から考えれば、劇的な生産性の向上が必要となります。つまり、日本の農業はこれから大きく変化し、加速度的に新たな取り組みが進む時期にきていると断言できます。
農業を取り巻く環境は、2兆円以上のマーケットがあります。その多くのプレイヤーの多くが入れ替わり、新しい市場に変わる魅力的なマーケットなのです。また、現段階では寡占化した企業もないため、将来の農業ビッグカンパニーは、今参入される皆様です。「食」としての農業から、飲食業・観光業・教育・商品開発・アジアなどへの海外進出などといったビジネスチャンスが広がっています。
新規参入だからこそ、リスクはもちろん存在します。
しかし、「先行者利益（ファースト・ムーバーズ・アドバンテージ）」と言われる市場を開拓したパイオニアだけ得られるメリットを、我々と共に獲得しましょう。
Report山形県の農業事情を知る！
山形県生鮮野菜の市場規模と人口
山形市の生鮮野菜市場規模は、2005年の約65億円から2023年には約80億円へと増加し、約23.9％の変化が見られました。同期間の人口変化は-3.5％であり、市場規模の変化率が人口の変化を大きく上回っています。全国平均では市場規模が約20.2％、人口は約-2.7％の変化であることから、山形市は全国とは似た傾向を示しています。消費スタイルの変化が進んでおり、山形市では人口動向とは異なる需要の伸びが見てとれます。 時代の変化をとらえた商品・サービスであれば、人口が減っても売上を伸ばせる可能性は十分にあります。
山形県経営耕地面積別の農業経営体数の割合
山形県では、果樹や野菜の生産が盛んで、多様な経営体が存在します。 山形の農業経営体のうち、経営耕地面積1ha未満の構成比は全体の34.1%であり、全国平均（52.6%）と比べて低い水準にあります。特に「0.3～1.0ha」の経営体は27.8%を占め、中小規模農業者が中心構造です。また、「0.3ha未満」の構成比は4.9%で、全国の3.3%と比較するとやや高めです。「経営耕地なし」の経営体は1.3%で、全国平均（1.6%）より低い水準となっています。一方、10ha以上の大規模経営体は6.5%にとどまり、大規模経営体の比率も一定程度ある点が特徴です。 こうした背景を知ることで、農業参入や地域ビジネスの可能性も見えやすくなります。山形県では、小規模な農業が比較的多く、地域に根ざした営農が中心です。
山形県販売規模別の農業経営体数の割合
山形の農業経営体における販売規模別構成比を見ると、最も多い層は「100～500万円」で全体の42.4%を占めています。 「販売なし～100万円」は29.3%で、全国平均（52.1%）と比べて全国平均より低い水準です。 「100～500万円」は42.4%で、全国平均（27.5%）と比べて全国平均より高い水準です。 「500～1,000万円」は16.1%で、全国平均（8.5%）と比べて全国平均より高い水準です。 「1,000～5,000万円」は11.2%で、全国平均（9.9%）と比べて全国平均より高い水準です。 「5,000万円～」は0.9%で、全国平均（2.0%）と比べて全国平均より低い水準です。 地域に根ざした小規模農業が主流で、収益面では課題が残ります。
山形県年齢階層別(経営主)の農業経営体数の割合
山形では「60代」の層が最も多く、全体の38.6%を占めています。 「40代以下」は8.0%で、全国平均（7.6%）と比べて全国平均より高い水準です。 「50代」は15.2%で、全国平均（13.9%）と比べて全国平均より高い水準です。 「60代」は38.6%で、全国平均（34.1%）と比べて全国平均より高い水準です。 「70代」は28.8%で、全国平均（30.7%）と比べて全国平均より低い水準です。 「80代以上」は9.4%で、全国平均（13.6%）と比べて全国平均より低い水準です。 山形では、60代の構成比が高く、10年以内に大きな世代交代が必要な状況です。事前の準備と継承支援が重要となります。
山形県販売目的の作物別作付面積の割合
山形では「水稲」の作付面積が最も多く、全体の56.7%を占めています。 「水稲」は56.7%で、全国平均より多い水準です。 「畑作」は30.4%で、全国平均より少ない水準です。 「野菜類」は2.8%で、全国平均より少ない水準です。 「果樹類」は0.9%で、全国平均より少ない水準です。 「花き類・花木」は0.6%で、全国平均より少ない水準です。 「その他」は8.6%で、全国平均より少ない水準です。 山形でも他府県と同様、水稲が中心となっており、伝統的な稲作経営が地域農業の基盤を支えています。稲作の比率が高く、地域の基幹作物として安定的に営まれていますが、担い手不足や米価変動への対応も今後の課題です。水田を活用した営農が主流であり、気候や地形を活かした安定的な稲作が展開されています。
山形県トマトの作付面積と反収
農業に新たな活路を見出そうとする企業が増えており、トマトは比較的取り組みやすい作物として関心を集めています。
「トマトは人気がある分、もう競合が多すぎるのでは？」というご相談を受けることがあります。
最近は、農業の可能性に着目する企業が増えており、その中でもトマトは栽培事例が豊富な作物として注目されています。
トマト栽培は企業の参入が多いと聞きますが、競合が激しいのではないかという声をいただくこともあります。
山形では、2015年から2022年にかけて大玉トマトの作付面積が約25％減少（134ha→101ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約13％増加（4,814kg→5,463kg）となっています。全国では、作付面積が約13％減少（9,283ha→8,075ha）、反収は約7％増加（6,062kg→6,512kg）。
山形では、2015年から2022年にかけてミニトマトの作付面積が約6％増加（85ha→90ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約6％減少（3,800kg→3,570kg）となっています。全国では、作付面積が約16％増加（2,320ha→2,690ha）、反収は横ばい（5,660kg→5,850kg）。
山形の大玉トマトとミニトマトの作付面積の推移を見ると、
・大玉トマト：134ha → 101ha（▲25％）
・ミニトマト：85ha → 90ha（＋6％）
このことから、大玉トマトの競合は減っている、ミニトマトの競合は増えているといえます。
Flow農業参入までの流れ
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step1
農業参入の目的
詳細
耕作放棄地の増加や農業者の高齢化といった社会問題への貢献や、農業ビジネスの収益化を目指した先行投資などを目的に参入される企業が増加しています。
しかし、投資採算性が見込めないようであれば農業を続けていくことは難しいといえます。だからこそ、外部環境や自社分析を行ったうえで、何のために農業参入するのかといった目的を明確にしましょう。
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step2
栽培品目と栽培技術の選定
詳細
農業が成功するかどうかは、栽培品目とその品目の栽培技術でほぼ99％決まると言っても過言ではありません。
農業参入時において、最も難しいことは「栽培技術の見極め」であるといえます。農業参入を決定する前に、必ず「栽培品目と栽培技術の選定」にじっくり時間をかけて事前調査を進めてください。
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step3
農地の確保
詳細
栽培品目と栽培技術の選定が終わり、農業参入を意思決定した後、農地の確保を進める必要があります。
「農地を借りる」または「農地を買う」といった場合には農地が所在する市町村の「農業委員会」の許可が必要です。
ただ法人の場合は、「農地所有適格法人」の要件を満たさないと「農地を買う」ことはできません。したがって、「農地を借りる」ことにより、農業参入する場合が多いです。
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step4
事業計画の策定
詳細
自社分析や農業事情や市場調査などを行った上で、事業計画を策定します。
5か年の収支計画や農業ハウスや農業機械などの投資計画、融資交渉、人員計画などを具体的に計画づくりを行います。
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step5
栽培研修
詳細
栽培品目ごとに差異はありますが、基本的な栽培作業の流れはさほど難しくありません。理由としては、「周期ごとに同じ作業が続く＝ルーティン」だからです。栽培の流れを理解し、研修などを行うことで少しでも不安を解消しましょう。
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step6
定植準備
詳細
ハウス建設や農業機械の納入、苗や肥料など農業資材発注などを行い、定植に備えます。
栽培が始まってからでは、なかなか時間が割くことが難しいため、農場のロゴや商品パッケージ、HPやSNS、営業ツールなどの整備も合わせて行っておくことをおすすめします。
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step7
栽培開始
詳細
想定の収穫量を確保するためには、栽培の安定が重要です。栽培が安定した後は、作業効率化にも取り組んでいきましょう。農業の高収益化のためには「人件費コントロール」も重要な要素です。まずは、農場の5Sの徹底から、さらには効率的かつ効果的な作業手順や作業方法を模索していきましょう。
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step8
販売開始
詳細
どれだけ高品質だったとしても、㎏単価をより高く設定するために、最も重要なのは「販路数」です。
販路数が少ない場合、1店舗や1社で販売する量がどうしても増えてしまいます。鮮度があるためどうしても値引きをして売ってしまわなくてはなりません。一方で販路数が多ければ多いほど、強気で売価設定できます。したがって、地道に販路開拓を進めていきましょう。
the name of the game農業参入における最重要ポイント
プロの農家さんと同じやり方で、未経験の企業が農業参入しても、うまくいくはずがありません。また農業を事業として行うのであれば、「収益化」しなければ続けることは難しいでしょう。
農業の売上の公式は、農業売上＝㎏単価×収量です。
「㎏単価」を決める大きな要素は「品質」です。
「収量」で重要なのは「反収ＵＰ」です。
この「品質」と「収量」を決めるのは、栽培施設でも栽培設備でも農業機械でもありません。会社の規模の大小や、投資金額の大小で決まるわけではありません。
農業参入時において見極めなくてはならないのは、「栽培技術」なのです。
また、栽培品目をただやみくもに広げることもおすすめしません。その最大の理由は、栽培技術が伴わなければ成功は見込めないからです。
栽培品目と栽培技術の決定に時間と労力をかけ、農業参入を成功させましょう。
また、栽培品目の選び方や栽培技術の見極め方について詳しく知りたい方は、「企業のための農業参入」無料説明会をお申込みください。
Message山形県で農業参入を検討される企業経営者・幹部の皆様へ
変わる時代、変わる市場──山形で描く農業の新しい可能性
時代の風向きは、常に静かに、しかし確実に変化しています。
山形市の生鮮野菜市場は、ここ18年で約24％の成長を遂げました。人口が減少している中でこの成長は、「人口＝需要」ではないという現実を突きつけています。重要なのは「どんな人が、何を求めているか」。今の市場は、健康や地域性、安心感に価値を見出す人たちによって支えられているのです。
そのニーズに応えられるプレイヤーこそ、これからの農業の主役です。
山形県は、古くから果樹や米の産地として知られ、多様な農業経営体が共存しています。1ha未満の農業経営体は全体の34.1％と全国平均より低めで、中小規模が主力ですが、10ha以上の大規模経営体も6.5％存在し、大規模農家も活躍しています。
一方で、山形の農業におけるもうひとつの現実が「高齢化」です。60代が38.6％と最多で、今後10年以内に事業承継が必要となる経営体は確実に増えていきます。地域にとって企業参入は“外部からの侵入”ではなく、“内側の継続”を担う手段になるのです。
ただし、企業にとって即座に魅力的な数字かと言えば、慎重に見るべき点もあります。山形の農業経営体において最も多い販売規模は「100～500万円」（42.4％）。これは、農業単体での収益性に限界がある構造を物語っています。つまり、価格競争や生産量重視ではなく、高付加価値型の農業ビジネスモデルが求められているということです。
山形では、気候や地形を活かした安定的な水稲栽培が広く行われています。全体の作付面積の56.7％が水稲であり、地域の基盤を支えている重要な作物です。一方、野菜や果樹、花き類などは面積比では少数派であり、多様な農業への展開はこれからのテーマです。
そんな中、注目を集めているのがトマトです。山形県では、2015年から2022年にかけて大玉トマトの作付面積が約25％減少しましたが、反収（収穫量）は13％増加。これは、技術力がある生産者が残り、それ以外のプレイヤーが大玉トマトをつくることを辞めてしまったとも読み取れます。一方でミニトマトは、作付面積が微増した一方で、反収が約6％減少。競合が増え、収益性に陰りが見え始めている状況です。
このような現状を踏まえると、山形での農業参入には「戦略性」が不可欠です。
農業を“栽培だけをする産業”として捉えるのではなく、“地域価値の編集・提供業”として再構築できる企業こそ、山形の土壌と共鳴することができるはずです。
小規模農家が地域に根を張りながら奮闘してきたこの地に、企業の視点と経営力が加わることで、新たな農業のかたちが生まれます。
継承先を探す地域、付加価値創出を模索する生産者、働く場を必要とする若者たち。その交点に、企業の農業参入という解があるのです。
未来をつくるのは、今の一手です。
農業に新しい地平を拓きたいと願う企業の挑戦を、山形は待っています。