新潟県で農業参入を検討される企業様へ
新潟県の概要
地理的位置：日本海側に位置する中部地方最大の県で、越後平野を中心に広大な水田地帯を持ちます。
人口・面積：2024年時点で人口は約210万人。面積は約12,584km²で全国5位の広さです。
経済の特徴：米を中心とした農業が非常に盛んで、酒造や食品加工も地域経済を支えています。
新潟県の主要都市
- 中核都市：新潟市（約78万人）、長岡市、上越市など。
- 交通アクセス：上越新幹線、日本海東北自動車道、新潟港など交通インフラが整備。
- ビジネス・流通：米・酒・農産物の加工・流通が活発です。
新潟県の気候特性
- 年間気温・降水量：日本海側気候で冬の降雪が多く、夏は高温多湿。
- 農業への影響：米を中心に寒冷地対応品種が多く栽培されています。
新潟県の農業事情
- 特産物とブランド力：コシヒカリは全国的に有名で、米どころとして知られます。
- 主要栽培品目：米、枝豆、ねぎ、チューリップなど。
- 新たな動き：スマート農業の導入、6次産業化、雪室貯蔵の活用など。
Opportunity中小企業にとって農業参入が
チャンスがある理由
- 会社や投資金額の規模で必ず成功する事業ではないからこそ中小企業にもチャンスがある
- 将来の柱となる事業へと育てられる
- 長い目でみれば、収益が期待できる事業である
- 農業事業の評価・評判が高まれば、本業にもプラスになる
- 減価償却費が高いため本業で利益が出ているのであれば節税効果が見込める
- 既存事業で活躍できていない社員を活かせられる可能性が広がる
- 難しいといわれる農業事業で成功すれば、企業ブランドが高まる
- 世の中に必要とされる事業である
日本の農業の現状から考えれば、劇的な生産性の向上が必要となります。つまり、日本の農業はこれから大きく変化し、加速度的に新たな取り組みが進む時期にきていると断言できます。
農業を取り巻く環境は、2兆円以上のマーケットがあります。その多くのプレイヤーの多くが入れ替わり、新しい市場に変わる魅力的なマーケットなのです。また、現段階では寡占化した企業もないため、将来の農業ビッグカンパニーは、今参入される皆様です。「食」としての農業から、飲食業・観光業・教育・商品開発・アジアなどへの海外進出などといったビジネスチャンスが広がっています。
新規参入だからこそ、リスクはもちろん存在します。
しかし、「先行者利益（ファースト・ムーバーズ・アドバンテージ）」と言われる市場を開拓したパイオニアだけ得られるメリットを、我々と共に獲得しましょう。
Report新潟県の農業事情を知る！
新潟県生鮮野菜の市場規模と人口
新潟市の生鮮野菜市場規模は、2005年の約248億円から2023年には約296億円へと増加し、約19.3％の変化が見られました。同期間の人口変化は-4.2％であり、市場規模の変化率が人口の変化を大きく上回っています。全国平均では市場規模が約20.2％、人口は約-2.7％の変化であることから、新潟市は全国とは似た傾向を示しています。新潟市では人口の減少が続く中でも、生活ニーズの変化が市場に表れていると考えられます。 消費スタイルの多様化や価値観の変化により、地域市場にも新たなニーズが生まれています。
新潟県経営耕地面積別の農業経営体数の割合
新潟県では、地域特性を活かした農業経営が行われています。 新潟の農業経営体のうち、経営耕地面積1ha未満の構成比は全体の33.8%であり、全国平均（52.6%）と比べて低い水準にあります。特に「0.3～1.0ha」の経営体は31.4%を占め、中小規模農業者が中心構造です。また、「0.3ha未満」の構成比は1.3%で、全国の3.3%と比較するとやや低めです。「経営耕地なし」の経営体は1.2%で、全国平均（1.6%）より低い水準となっています。一方、10ha以上の大規模経営体は5.2%にとどまり、大規模経営体の比率も一定程度ある点が特徴です。 こうした背景を知ることで、農業参入や地域ビジネスの可能性も見えやすくなります。新潟県では、小規模な農業が比較的多く、地域に根ざした営農が中心です。
新潟県販売規模別の農業経営体数の割合
新潟の農業経営体における販売規模別構成比を見ると、最も多い層は「100～500万円」で全体の41.6%を占めています。 「販売なし～100万円」は40.5%で、全国平均（52.1%）と比べて全国平均より低い水準です。 「100～500万円」は41.6%で、全国平均（27.5%）と比べて全国平均より高い水準です。 「500～1,000万円」は9.3%で、全国平均（8.5%）と比べて全国平均より高い水準です。 「1,000～5,000万円」は7.5%で、全国平均（9.9%）と比べて全国平均より低い水準です。 「5,000万円～」は1.2%で、全国平均（2.0%）と比べて全国平均より低い水準です。 地域に根ざした小規模農業が主流で、収益面では課題が残ります。
新潟県年齢階層別(経営主)の農業経営体数の割合
新潟では「60代」の層が最も多く、全体の38.2%を占めています。 「40代以下」は7.3%で、全国平均（7.6%）と比べて全国平均より低い水準です。 「50代」は16.0%で、全国平均（13.9%）と比べて全国平均より高い水準です。 「60代」は38.2%で、全国平均（34.1%）と比べて全国平均より高い水準です。 「70代」は29.1%で、全国平均（30.7%）と比べて全国平均より低い水準です。 「80代以上」は9.5%で、全国平均（13.6%）と比べて全国平均より低い水準です。 新潟では、60代の構成比が高く、10年以内に大きな世代交代が必要な状況です。事前の準備と継承支援が重要となります。
新潟県販売目的の作物別作付面積の割合
新潟では「水稲」の作付面積が最も多く、全体の81.5%を占めています。 「水稲」は81.5%で、全国平均より多い水準です。 「畑作」は12.8%で、全国平均より少ない水準です。 「野菜類」は2.2%で、全国平均より少ない水準です。 「果樹類」は0.3%で、全国平均より少ない水準です。 「花き類・花木」は0.2%で、全国平均より少ない水準です。 「その他」は3.1%で、全国平均より少ない水準です。 新潟でも他府県と同様、水稲が中心となっており、伝統的な稲作経営が地域農業の基盤を支えています。稲作の比率が高く、地域の基幹作物として安定的に営まれていますが、担い手不足や米価変動への対応も今後の課題です。水稲を中心に据えた農業構造が確立しており、他作物との組み合わせによる複合経営も一部見られます。
新潟県トマトの作付面積と反収
企業が農業事業を検討する際、栽培管理のしやすさや市場性の高さからトマトを候補に挙げるケースが多く見られます。
事業としてトマトを選ぶ企業が多いせいか、「もう飽和しているのでは？」といったご質問をいただくことも少なくありません。
農業に新たな活路を見出そうとする企業が増えており、トマトは比較的取り組みやすい作物として関心を集めています。
最近では「トマトに参入しても競争が厳しいのでは？」という懸念の声を伺うことが増えています。
新潟では、2015年から2022年にかけて大玉トマトの作付面積が約22％減少（384ha→300ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約19％減少（2,869kg→2,317kg）となっています。全国では、作付面積が約13％減少（9,283ha→8,075ha）、反収は約7％増加（6,062kg→6,512kg）。
新潟では、2015年から2022年にかけてミニトマトの作付面積が約10％減少（50ha→45ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約18％増加（2,520kg→2,980kg）となっています。全国では、作付面積が約16％増加（2,320ha→2,690ha）、反収は横ばい（5,660kg→5,850kg）。
新潟の大玉トマトとミニトマトの作付面積の推移を見ると、
・大玉トマト：384ha → 300ha（▲22％）
・ミニトマト：50ha → 45ha（▲10％）
このことから、大玉トマトの競合は減っている、ミニトマトの競合も減っているといえます。
Flow農業参入までの流れ
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step1
農業参入の目的
詳細
耕作放棄地の増加や農業者の高齢化といった社会問題への貢献や、農業ビジネスの収益化を目指した先行投資などを目的に参入される企業が増加しています。
しかし、投資採算性が見込めないようであれば農業を続けていくことは難しいといえます。だからこそ、外部環境や自社分析を行ったうえで、何のために農業参入するのかといった目的を明確にしましょう。
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step2
栽培品目と栽培技術の選定
詳細
農業が成功するかどうかは、栽培品目とその品目の栽培技術でほぼ99％決まると言っても過言ではありません。
農業参入時において、最も難しいことは「栽培技術の見極め」であるといえます。農業参入を決定する前に、必ず「栽培品目と栽培技術の選定」にじっくり時間をかけて事前調査を進めてください。
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step3
農地の確保
詳細
栽培品目と栽培技術の選定が終わり、農業参入を意思決定した後、農地の確保を進める必要があります。
「農地を借りる」または「農地を買う」といった場合には農地が所在する市町村の「農業委員会」の許可が必要です。
ただ法人の場合は、「農地所有適格法人」の要件を満たさないと「農地を買う」ことはできません。したがって、「農地を借りる」ことにより、農業参入する場合が多いです。
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step4
事業計画の策定
詳細
自社分析や農業事情や市場調査などを行った上で、事業計画を策定します。
5か年の収支計画や農業ハウスや農業機械などの投資計画、融資交渉、人員計画などを具体的に計画づくりを行います。
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step5
栽培研修
詳細
栽培品目ごとに差異はありますが、基本的な栽培作業の流れはさほど難しくありません。理由としては、「周期ごとに同じ作業が続く＝ルーティン」だからです。栽培の流れを理解し、研修などを行うことで少しでも不安を解消しましょう。
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step6
定植準備
詳細
ハウス建設や農業機械の納入、苗や肥料など農業資材発注などを行い、定植に備えます。
栽培が始まってからでは、なかなか時間が割くことが難しいため、農場のロゴや商品パッケージ、HPやSNS、営業ツールなどの整備も合わせて行っておくことをおすすめします。
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step7
栽培開始
詳細
想定の収穫量を確保するためには、栽培の安定が重要です。栽培が安定した後は、作業効率化にも取り組んでいきましょう。農業の高収益化のためには「人件費コントロール」も重要な要素です。まずは、農場の5Sの徹底から、さらには効率的かつ効果的な作業手順や作業方法を模索していきましょう。
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step8
販売開始
詳細
どれだけ高品質だったとしても、㎏単価をより高く設定するために、最も重要なのは「販路数」です。
販路数が少ない場合、1店舗や1社で販売する量がどうしても増えてしまいます。鮮度があるためどうしても値引きをして売ってしまわなくてはなりません。一方で販路数が多ければ多いほど、強気で売価設定できます。したがって、地道に販路開拓を進めていきましょう。
the name of the game農業参入における最重要ポイント
プロの農家さんと同じやり方で、未経験の企業が農業参入しても、うまくいくはずがありません。また農業を事業として行うのであれば、「収益化」しなければ続けることは難しいでしょう。
農業の売上の公式は、農業売上＝㎏単価×収量です。
「㎏単価」を決める大きな要素は「品質」です。
「収量」で重要なのは「反収ＵＰ」です。
この「品質」と「収量」を決めるのは、栽培施設でも栽培設備でも農業機械でもありません。会社の規模の大小や、投資金額の大小で決まるわけではありません。
農業参入時において見極めなくてはならないのは、「栽培技術」なのです。
また、栽培品目をただやみくもに広げることもおすすめしません。その最大の理由は、栽培技術が伴わなければ成功は見込めないからです。
栽培品目と栽培技術の決定に時間と労力をかけ、農業参入を成功させましょう。
また、栽培品目の選び方や栽培技術の見極め方について詳しく知りたい方は、「企業のための農業参入」無料説明会をお申込みください。