長野県で農業参入を検討される企業様へ
長野県の概要
地理的位置：本州内陸部に位置し、日本アルプスに囲まれた高原・山間地域が多い県です。
人口・面積：2024年時点で人口は約203万人。面積は約13,562km²で全国4位の広さ。
経済の特徴：高原野菜や果樹を中心とした農業が盛んで、観光との融合も進んでいます。
長野県の主要都市
- 中核都市：長野市（約37万人）、松本市、上田市など。
- 交通アクセス：北陸新幹線、中央道・長野道などで広域アクセスが可能。
- ビジネス・流通：冷涼な気候を活かした高付加価値作物の出荷が盛んです。
長野県の気候特性
- 年間気温・降水量：寒暖差が大きく、降水量は少なめ。日照時間が長い。
- 農業への影響：高原野菜や果物の栽培に最適。
長野県の農業事情
- 特産物とブランド力：レタス、りんご、ぶどうなどのブランド産地。
- 主要栽培品目：レタス、りんご、ぶどう、アスパラ、白菜。
- 新たな動き：スマート農業、農福連携、長寿食材としての地域発信。
Opportunity中小企業にとって農業参入が
チャンスがある理由
- 会社や投資金額の規模で必ず成功する事業ではないからこそ中小企業にもチャンスがある
- 将来の柱となる事業へと育てられる
- 長い目でみれば、収益が期待できる事業である
- 農業事業の評価・評判が高まれば、本業にもプラスになる
- 減価償却費が高いため本業で利益が出ているのであれば節税効果が見込める
- 既存事業で活躍できていない社員を活かせられる可能性が広がる
- 難しいといわれる農業事業で成功すれば、企業ブランドが高まる
- 世の中に必要とされる事業である
日本の農業の現状から考えれば、劇的な生産性の向上が必要となります。つまり、日本の農業はこれから大きく変化し、加速度的に新たな取り組みが進む時期にきていると断言できます。
農業を取り巻く環境は、2兆円以上のマーケットがあります。その多くのプレイヤーの多くが入れ替わり、新しい市場に変わる魅力的なマーケットなのです。また、現段階では寡占化した企業もないため、将来の農業ビッグカンパニーは、今参入される皆様です。「食」としての農業から、飲食業・観光業・教育・商品開発・アジアなどへの海外進出などといったビジネスチャンスが広がっています。
新規参入だからこそ、リスクはもちろん存在します。
しかし、「先行者利益（ファースト・ムーバーズ・アドバンテージ）」と言われる市場を開拓したパイオニアだけ得られるメリットを、我々と共に獲得しましょう。
Report長野県の農業事情を知る！
長野県生鮮野菜の市場規模と人口
長野市の生鮮野菜市場規模は、2005年の約82億円から2023年には約116億円へと増加し、約42.5％の変化が見られました。同期間の人口変化は-5.4％であり、市場規模の変化率が人口の変化を大きく上回っています。全国平均では市場規模が約20.2％、人口は約-2.7％の変化であることから、長野市は全国とは同じような傾向を示しています。消費スタイルの変化が進んでおり、長野市では人口動向とは異なる需要の伸びが見てとれます。 時代の変化をとらえた商品・サービスであれば、人口が減っても売上を伸ばせる可能性は十分にあります。
長野県経営耕地面積別の農業経営体数の割合
長野県では、地域特性を活かした農業経営が行われています。 長野の農業経営体のうち、経営耕地面積1ha未満の構成比は全体の67.6%であり、全国平均（52.6%）と比べて高い水準にあります。特に「0.3～1.0ha」の経営体は60.5%を占め、小規模農業者が多数を占めている構造です。また、「0.3ha未満」の構成比は5.4%で、全国の3.3%と比較するとやや高めです。「経営耕地なし」の経営体は1.7%で、全国平均（1.6%）より高い水準となっています。一方、10ha以上の大規模経営体は1.7%にとどまり、大規模経営は少なく、小規模・家族経営が主流となっている点が特徴です。 こうした背景を知ることで、農業参入や地域ビジネスの可能性も見えやすくなります。長野県では、小規模な農業が比較的多く、地域に根ざした営農が中心です。
長野県販売規模別の農業経営体数の割合
長野の農業経営体における販売規模別構成比を見ると、最も多い層は「販売なし～100万円」で全体の54.2%を占めています。 「販売なし～100万円」は54.2%で、全国平均（52.1%）と比べて全国平均より高い水準です。 「100～500万円」は28.1%で、全国平均（27.5%）と比べて全国平均より高い水準です。 「500～1,000万円」は7.6%で、全国平均（8.5%）と比べて全国平均より低い水準です。 「1,000～5,000万円」は8.7%で、全国平均（9.9%）と比べて全国平均より低い水準です。 「5,000万円～」は1.4%で、全国平均（2.0%）と比べて全国平均より低い水準です。 自家消費型や副業的な農業が中心で、単体での収益確保は難しい地域です。
長野県年齢階層別(経営主)の農業経営体数の割合
長野では「70代」の層が最も多く、全体の32.9%を占めています。 「40代以下」は7.0%で、全国平均（7.6%）と比べて全国平均より低い水準です。 「50代」は12.8%で、全国平均（13.9%）と比べて全国平均より低い水準です。 「60代」は29.3%で、全国平均（34.1%）と比べて全国平均より低い水準です。 「70代」は32.9%で、全国平均（30.7%）と比べて全国平均より高い水準です。 「80代以上」は18.1%で、全国平均（13.6%）と比べて全国平均より高い水準です。 長野では、80代以上の割合が全国平均を上回っており、事業継続が困難になる恐れが現実味を帯びています。今後の農業を支える担い手の確保が喫緊の課題です。
長野県販売目的の作物別作付面積の割合
長野では「水稲」の作付面積が最も多く、全体の43.8%を占めています。 「水稲」は43.8%で、全国平均より多い水準です。 「畑作」は38.3%で、全国平均より多い水準です。 「野菜類」は10.0%で、全国平均より多い水準です。 「果樹類」は5.9%で、全国平均より多い水準です。 「花き類・花木」は0.7%で、全国平均より少ない水準です。 「その他」は1.3%で、全国平均より少ない水準です。 長野でも他府県と同様、水稲が中心となっており、伝統的な稲作経営が地域農業の基盤を支えています。 果樹類の構成比も全国平均を上回っており、地域資源を活かした栽培が行われていることがわかります。稲作の比率が高く、地域の基幹作物として安定的に営まれていますが、担い手不足や米価変動への対応も今後の課題です。水稲の作付面積が突出しており、伝統的な稲作が地域の基幹産業として根づいています。
長野県トマトの作付面積と反収
最近は、農業の可能性に着目する企業が増えており、その中でもトマトは栽培事例が豊富な作物として注目されています。
最近では「トマトに参入しても競争が厳しいのでは？」という懸念の声を伺うことが増えています。
農業に新たな活路を見出そうとする企業が増えており、トマトは比較的取り組みやすい作物として関心を集めています。
事業としてトマトを選ぶ企業が多いせいか、「もう飽和しているのでは？」といったご質問をいただくことも少なくありません。
長野では、2015年から2022年にかけて大玉トマトの作付面積が約14％減少（184ha→158ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約10％増加（3,326kg→3,651kg）となっています。全国では、作付面積が約13％減少（9,283ha→8,075ha）、反収は約7％増加（6,062kg→6,512kg）。
長野では、2015年から2022年にかけてミニトマトの作付面積が約20％増加（56ha→67ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約6％減少（5,680kg→5,340kg）となっています。全国では、作付面積が約16％増加（2,320ha→2,690ha）、反収は横ばい（5,660kg→5,850kg）。
長野の大玉トマトとミニトマトの作付面積の推移を見ると、
・大玉トマト：184ha → 158ha（▲14％）
・ミニトマト：56ha → 67ha（＋20％）
このことから、大玉トマトの競合は減っている、ミニトマトの競合は増えているといえます。
Flow農業参入までの流れ
-
step1
農業参入の目的
詳細
耕作放棄地の増加や農業者の高齢化といった社会問題への貢献や、農業ビジネスの収益化を目指した先行投資などを目的に参入される企業が増加しています。
しかし、投資採算性が見込めないようであれば農業を続けていくことは難しいといえます。だからこそ、外部環境や自社分析を行ったうえで、何のために農業参入するのかといった目的を明確にしましょう。
-
step2
栽培品目と栽培技術の選定
詳細
農業が成功するかどうかは、栽培品目とその品目の栽培技術でほぼ99％決まると言っても過言ではありません。
農業参入時において、最も難しいことは「栽培技術の見極め」であるといえます。農業参入を決定する前に、必ず「栽培品目と栽培技術の選定」にじっくり時間をかけて事前調査を進めてください。
-
step3
農地の確保
詳細
栽培品目と栽培技術の選定が終わり、農業参入を意思決定した後、農地の確保を進める必要があります。
「農地を借りる」または「農地を買う」といった場合には農地が所在する市町村の「農業委員会」の許可が必要です。
ただ法人の場合は、「農地所有適格法人」の要件を満たさないと「農地を買う」ことはできません。したがって、「農地を借りる」ことにより、農業参入する場合が多いです。
-
step4
事業計画の策定
詳細
自社分析や農業事情や市場調査などを行った上で、事業計画を策定します。
5か年の収支計画や農業ハウスや農業機械などの投資計画、融資交渉、人員計画などを具体的に計画づくりを行います。
-
step5
栽培研修
詳細
栽培品目ごとに差異はありますが、基本的な栽培作業の流れはさほど難しくありません。理由としては、「周期ごとに同じ作業が続く＝ルーティン」だからです。栽培の流れを理解し、研修などを行うことで少しでも不安を解消しましょう。
-
step6
定植準備
詳細
ハウス建設や農業機械の納入、苗や肥料など農業資材発注などを行い、定植に備えます。
栽培が始まってからでは、なかなか時間が割くことが難しいため、農場のロゴや商品パッケージ、HPやSNS、営業ツールなどの整備も合わせて行っておくことをおすすめします。
-
step7
栽培開始
詳細
想定の収穫量を確保するためには、栽培の安定が重要です。栽培が安定した後は、作業効率化にも取り組んでいきましょう。農業の高収益化のためには「人件費コントロール」も重要な要素です。まずは、農場の5Sの徹底から、さらには効率的かつ効果的な作業手順や作業方法を模索していきましょう。
-
step8
販売開始
詳細
どれだけ高品質だったとしても、㎏単価をより高く設定するために、最も重要なのは「販路数」です。
販路数が少ない場合、1店舗や1社で販売する量がどうしても増えてしまいます。鮮度があるためどうしても値引きをして売ってしまわなくてはなりません。一方で販路数が多ければ多いほど、強気で売価設定できます。したがって、地道に販路開拓を進めていきましょう。
the name of the game農業参入における最重要ポイント
プロの農家さんと同じやり方で、未経験の企業が農業参入しても、うまくいくはずがありません。また農業を事業として行うのであれば、「収益化」しなければ続けることは難しいでしょう。
農業の売上の公式は、農業売上＝㎏単価×収量です。
「㎏単価」を決める大きな要素は「品質」です。
「収量」で重要なのは「反収ＵＰ」です。
この「品質」と「収量」を決めるのは、栽培施設でも栽培設備でも農業機械でもありません。会社の規模の大小や、投資金額の大小で決まるわけではありません。
農業参入時において見極めなくてはならないのは、「栽培技術」なのです。
また、栽培品目をただやみくもに広げることもおすすめしません。その最大の理由は、栽培技術が伴わなければ成功は見込めないからです。
栽培品目と栽培技術の決定に時間と労力をかけ、農業参入を成功させましょう。
また、栽培品目の選び方や栽培技術の見極め方について詳しく知りたい方は、「企業のための農業参入」無料説明会をお申込みください。