秋田県で農業参入を検討される企業様へ
秋田県の概要
地理的位置：秋田県は東北地方の日本海側に位置し、奥羽山脈を挟んで内陸部と海岸部に分かれる多様な地形を持ちます。面積は約11,637km²で全国6位の広さです。
人口・面積：2024年時点で人口は約92万人。高齢化率が全国でも高く、人口減少が深刻な課題となっています。
経済の特徴：農業が基幹産業であり、特に米の産地として知られています。また、林業や伝統工芸も地域経済を支えています。
秋田県の主要都市
- 中核都市：秋田市（約29万人）、横手市、大館市などが主要都市です。
- 交通アクセス：秋田新幹線や秋田空港を中心に交通網が整備され、首都圏とのアクセスも可能です。
- ビジネス・流通：米や農産加工品の出荷拠点として重要な役割を担っています。
秋田県の気候特性
- 年間気温・降水量：内陸部は寒暖差が大きく、沿岸部は比較的温暖ですが、冬の降雪量が多い地域です。
- 冬季・夏季の特徴：日本海側特有の雪の多い冬と、短くも蒸し暑い夏が特徴です。
- 農業への影響：米を中心に、水田作を活かした農業が展開され、近年は園芸作物や果樹栽培も進められています。
秋田県の農業事情
- 特産物とブランド力：あきたこまちは全国的に知られた米のブランドで、食味の良さが高く評価されています。
- 主要栽培品目：米、枝豆、りんご、ねぎ、山の芋などが栽培されています。
- 新たな動き：スマート農業やICTを活用した気象予測、地域ぐるみの農産品ブランド化に力が入れられています。
Opportunity中小企業にとって農業参入が
チャンスがある理由
- 会社や投資金額の規模で必ず成功する事業ではないからこそ中小企業にもチャンスがある
- 将来の柱となる事業へと育てられる
- 長い目でみれば、収益が期待できる事業である
- 農業事業の評価・評判が高まれば、本業にもプラスになる
- 減価償却費が高いため本業で利益が出ているのであれば節税効果が見込める
- 既存事業で活躍できていない社員を活かせられる可能性が広がる
- 難しいといわれる農業事業で成功すれば、企業ブランドが高まる
- 世の中に必要とされる事業である
日本の農業の現状から考えれば、劇的な生産性の向上が必要となります。つまり、日本の農業はこれから大きく変化し、加速度的に新たな取り組みが進む時期にきていると断言できます。
農業を取り巻く環境は、2兆円以上のマーケットがあります。その多くのプレイヤーの多くが入れ替わり、新しい市場に変わる魅力的なマーケットなのです。また、現段階では寡占化した企業もないため、将来の農業ビッグカンパニーは、今参入される皆様です。「食」としての農業から、飲食業・観光業・教育・商品開発・アジアなどへの海外進出などといったビジネスチャンスが広がっています。
新規参入だからこそ、リスクはもちろん存在します。
しかし、「先行者利益（ファースト・ムーバーズ・アドバンテージ）」と言われる市場を開拓したパイオニアだけ得られるメリットを、我々と共に獲得しましょう。
Report秋田県の農業事情を知る！
秋田県生鮮野菜の市場規模と人口
秋田市の生鮮野菜市場規模は、2005年の約92億円から2023年には約126億円へと増加し、約37.3％の変化が見られました。同期間の人口変化は-9.6％であり、市場規模の変化率が人口の変化を大きく上回っています。全国平均では市場規模が約20.2％、人口は約-2.7％の変化であることから、秋田市は全国とは異なる傾向を示しています。消費スタイルの変化が進んでおり、秋田市では人口動向とは異なる需要の伸びが見てとれます。 消費スタイルの多様化や価値観の変化により、地域市場にも新たなニーズが生まれています。
秋田県経営耕地面積別の農業経営体数の割合
秋田県の農業は、水田を中心とした中規模経営が多いのが特徴です。 秋田の農業経営体のうち、経営耕地面積1ha未満の構成比は全体の28.1%であり、全国平均（52.6%）と比べて低い水準にあります。特に「0.3～1.0ha」の経営体は25.6%を占め、中小規模農業者が中心構造です。また、「0.3ha未満」の構成比は1.4%で、全国の3.3%と比較するとやや低めです。「経営耕地なし」の経営体は1.2%で、全国平均（1.6%）より低い水準となっています。一方、10ha以上の大規模経営体は8.1%にとどまり、大規模経営体の比率も一定程度ある点が特徴です。 こうした背景を知ることで、農業参入や地域ビジネスの可能性も見えやすくなります。秋田県では、小規模な農業が比較的多く、地域に根ざした営農が中心です。
秋田県販売規模別の農業経営体数の割合
秋田の農業経営体における販売規模別構成比を見ると、最も多い層は「100～500万円」で全体の44.0%を占めています。 「販売なし～100万円」は36.7%で、全国平均（52.1%）と比べて全国平均より低い水準です。 「100～500万円」は44.0%で、全国平均（27.5%）と比べて全国平均より高い水準です。 「500～1,000万円」は10.2%で、全国平均（8.5%）と比べて全国平均より高い水準です。 「1,000～5,000万円」は8.2%で、全国平均（9.9%）と比べて全国平均より低い水準です。 「5,000万円～」は0.9%で、全国平均（2.0%）と比べて全国平均より低い水準です。 地域に根ざした小規模農業が主流で、収益面では課題が残ります。
秋田県年齢階層別(経営主)の農業経営体数の割合
秋田では「60代」の層が最も多く、全体の39.7%を占めています。 「40代以下」は7.0%で、全国平均（7.6%）と比べて全国平均より低い水準です。 「50代」は14.9%で、全国平均（13.9%）と比べて全国平均より高い水準です。 「60代」は39.7%で、全国平均（34.1%）と比べて全国平均より高い水準です。 「70代」は29.8%で、全国平均（30.7%）と比べて全国平均より低い水準です。 「80代以上」は8.6%で、全国平均（13.6%）と比べて全国平均より低い水準です。 秋田では、60代の構成比が高く、10年以内に大きな世代交代が必要な状況です。事前の準備と継承支援が重要となります。
秋田県販売目的の作物別作付面積の割合
秋田では「水稲」の作付面積が最も多く、全体の62.8%を占めています。 「水稲」は62.8%で、全国平均より多い水準です。 「畑作」は27.5%で、全国平均より少ない水準です。 「野菜類」は3.3%で、全国平均より少ない水準です。 「果樹類」は0.4%で、全国平均より少ない水準です。 「花き類・花木」は0.1%で、全国平均より少ない水準です。 「その他」は5.9%で、全国平均より少ない水準です。 秋田でも他府県と同様、水稲が中心となっており、伝統的な稲作経営が地域農業の基盤を支えています。稲作の比率が高く、地域の基幹作物として安定的に営まれていますが、担い手不足や米価変動への対応も今後の課題です。米づくりが地域農業の中核をなしており、土地利用や労働力配置にも強く影響しています。
秋田県トマトの作付面積と反収
最近では、企業による農業分野への参入が増えており、中でもトマト栽培は有力な選択肢の一つとして注目されています。
トマト栽培は企業の参入が多いと聞きますが、競合が激しいのではないかという声をいただくこともあります。
企業が農業事業を検討する際、栽培管理のしやすさや市場性の高さからトマトを候補に挙げるケースが多く見られます。
トマト栽培は企業の参入が多いと聞きますが、競合が激しいのではないかという声をいただくこともあります。
秋田では、2015年から2022年にかけて大玉トマトの作付面積が約11％減少（219ha→196ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約12％増加（3,074kg→3,446kg）となっています。全国では、作付面積が約13％減少（9,283ha→8,075ha）、反収は約7％増加（6,062kg→6,512kg）。
秋田では、2015年から2022年にかけてミニトマトの作付面積が約7％減少（29ha→27ha）。一方、同じ期間に10aあたりの収穫量（反収）は約20％減少（3,450kg→2,760kg）となっています。全国では、作付面積が約16％増加（2,320ha→2,690ha）、反収は横ばい（5,660kg→5,850kg）。
秋田の大玉トマトとミニトマトの作付面積の推移を見ると、
・大玉トマト：219ha → 196ha（▲11％）
・ミニトマト：29ha → 27ha（▲7％）
このことから、大玉トマトの競合は減っている、ミニトマトの競合も減っているといえます。
Flow農業参入までの流れ
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step1
農業参入の目的
詳細
耕作放棄地の増加や農業者の高齢化といった社会問題への貢献や、農業ビジネスの収益化を目指した先行投資などを目的に参入される企業が増加しています。
しかし、投資採算性が見込めないようであれば農業を続けていくことは難しいといえます。だからこそ、外部環境や自社分析を行ったうえで、何のために農業参入するのかといった目的を明確にしましょう。
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step2
栽培品目と栽培技術の選定
詳細
農業が成功するかどうかは、栽培品目とその品目の栽培技術でほぼ99％決まると言っても過言ではありません。
農業参入時において、最も難しいことは「栽培技術の見極め」であるといえます。農業参入を決定する前に、必ず「栽培品目と栽培技術の選定」にじっくり時間をかけて事前調査を進めてください。
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step3
農地の確保
詳細
栽培品目と栽培技術の選定が終わり、農業参入を意思決定した後、農地の確保を進める必要があります。
「農地を借りる」または「農地を買う」といった場合には農地が所在する市町村の「農業委員会」の許可が必要です。
ただ法人の場合は、「農地所有適格法人」の要件を満たさないと「農地を買う」ことはできません。したがって、「農地を借りる」ことにより、農業参入する場合が多いです。
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step4
事業計画の策定
詳細
自社分析や農業事情や市場調査などを行った上で、事業計画を策定します。
5か年の収支計画や農業ハウスや農業機械などの投資計画、融資交渉、人員計画などを具体的に計画づくりを行います。
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step5
栽培研修
詳細
栽培品目ごとに差異はありますが、基本的な栽培作業の流れはさほど難しくありません。理由としては、「周期ごとに同じ作業が続く＝ルーティン」だからです。栽培の流れを理解し、研修などを行うことで少しでも不安を解消しましょう。
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step6
定植準備
詳細
ハウス建設や農業機械の納入、苗や肥料など農業資材発注などを行い、定植に備えます。
栽培が始まってからでは、なかなか時間が割くことが難しいため、農場のロゴや商品パッケージ、HPやSNS、営業ツールなどの整備も合わせて行っておくことをおすすめします。
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step7
栽培開始
詳細
想定の収穫量を確保するためには、栽培の安定が重要です。栽培が安定した後は、作業効率化にも取り組んでいきましょう。農業の高収益化のためには「人件費コントロール」も重要な要素です。まずは、農場の5Sの徹底から、さらには効率的かつ効果的な作業手順や作業方法を模索していきましょう。
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step8
販売開始
詳細
どれだけ高品質だったとしても、㎏単価をより高く設定するために、最も重要なのは「販路数」です。
販路数が少ない場合、1店舗や1社で販売する量がどうしても増えてしまいます。鮮度があるためどうしても値引きをして売ってしまわなくてはなりません。一方で販路数が多ければ多いほど、強気で売価設定できます。したがって、地道に販路開拓を進めていきましょう。
the name of the game農業参入における最重要ポイント
プロの農家さんと同じやり方で、未経験の企業が農業参入しても、うまくいくはずがありません。また農業を事業として行うのであれば、「収益化」しなければ続けることは難しいでしょう。
農業の売上の公式は、農業売上＝㎏単価×収量です。
「㎏単価」を決める大きな要素は「品質」です。
「収量」で重要なのは「反収ＵＰ」です。
この「品質」と「収量」を決めるのは、栽培施設でも栽培設備でも農業機械でもありません。会社の規模の大小や、投資金額の大小で決まるわけではありません。
農業参入時において見極めなくてはならないのは、「栽培技術」なのです。
また、栽培品目をただやみくもに広げることもおすすめしません。その最大の理由は、栽培技術が伴わなければ成功は見込めないからです。
栽培品目と栽培技術の決定に時間と労力をかけ、農業参入を成功させましょう。
また、栽培品目の選び方や栽培技術の見極め方について詳しく知りたい方は、「企業のための農業参入」無料説明会をお申込みください。
Message秋田県で農業参入を検討される企業経営者・幹部の皆様へ
秋田に見る、企業農業の“現実解”と可能性
「農業は地域のもの」——その考え方は、今でも多くの方の中にあるかもしれません。しかし一方で、秋田県の農業現場では、企業の力を必要としている“空白”が確実に生まれつつあります。
秋田市の生鮮野菜市場は、2005年から2023年の間に37.3％も拡大。この間、人口は約10％減少しているにも関わらず、市場は成長を続けています。これは、消費スタイルの多様化と価値観の変化が地域の食を変えていることを示しています。
このような変化をビジネスチャンスと捉えられるのが、企業の強みです。
秋田県の農業は、水稲中心の中規模経営が多いのが特徴です。1ha未満の農業経営体は全体の28.1％と、全国平均よりかなり低く、中小規模の農家が多いものの、比較的規模のある経営体も一定数存在しています。特に「0.3～1.0ha」クラスが25.6％を占め、地域に根ざした営農が今も支えとなっています。
しかし、ここに大きな課題もあります。経営者年齢のピークは60代（39.7％）。この10年での世代交代が避けられない中で、継承先が見つからずに離農・縮小に至るケースも増えています。これは、企業にとっての“チャンス”でもあります。
たとえば、秋田の農業経営体の販売規模を見ると、「100～500万円」の層が44.0％で最多。これは、小規模・家族経営が中心であり、企業にとっては決して収益性の高い市場とは言えません。初期段階から収益確保が難しく、スモールスタートのモデルが確立されているとは言いがたい状況です。企業が参入するには、明確な事業計画と差別化戦略、そして地域との連携体制が不可欠です。
もちろん、参入のハードルがゼロなわけではありません。秋田の農業は水稲中心で、全体の62.8％が稲作。気候や土地利用、作業体系など、ある程度の地域適応力が求められます。ただし、近年、他のエリアではビニールハウスの施設化や周年栽培が可能な作物への転換も進んでおり、企業型農業にとって柔軟な参入モデルが構築されつつあります。
実際、農業参入の中で特に人気を集めるのが「トマト」です。秋田県でも注目されており、大玉トマトの作付面積は2015年から2022年にかけて11％減少していますが、10aあたりの収穫量（反収）は約12％増加。これは、競合が減ってはいるものの、技術力がある生産者が残って反収が増えたことが考えられます。
一方で、ミニトマトの作付面積も7％減少しており、反収は約20％減少。つまり、大玉・ミニいずれも競合が減少している中で、差別化戦略や品質重視の生産がより求められているといえます。
企業にとって重要なのは、「儲かるかどうか」も重要ですが、「再現可能なモデルを構築できるかどうか」です。秋田には、これまで積み上げられてきた技術、使われていない農地、労働力の再活用といった“埋もれた資源”が数多く眠っています。
企業の経営力、企画力、販売力。それを秋田の自然、土地、地域社会と掛け合わせることで、単なる農業ではなく「次世代型の地域産業」が生まれるのです。
秋田には、待っている現場があります。引き継がれるべき田畑があります。つながるべき人々がいます。
あなたの一歩が、それらを次世代へとつなぐ架け橋になるかもしれません。
農業は、今や「生き残りを懸けた挑戦」の場ではありません。
「企業が地域の未来に投資できるステージ」なのです。
その挑戦を、秋田からはじめてみませんか？